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【3分5秒付近の知事の報告を次のとおり訂正します。】
誤)丸亀市の入船町におきまして、
正)坂出市の入船町におきまして、
・ 香川県シェイクアウトについて
・ 前月の交通死亡事故について
・ 高雄線の就航及び釜山線の期間運航延長について
【香川県シェイクアウトについて】
知事:いつも大変お世話になっております。今日もよろしくお願い申し上げます。私から3点ご報告させていただきます。手前にパネルもございます。お手元にチラシもあります。これに基づきまして、香川県シェイクアウトの登録の募集について報告させていただきます。毎年行っております防災のためのイベントですが、今年は11月5日10時にこのシェイクアウトを行いたいと思っております。学校や家庭、職場などで南海トラフ地震の発生ということを想定して、1分間身を守る行動をとってもらいたいという、そういうのがこのシェイクアウトの内容でございます。さらにこの1分間の訓練にプラスして、プラスワン訓練というのがありますが、今年は家具の転倒防止、備蓄品の確認、感震ブレーカーの設置・導入を検討、この三つをこの機会にもう一度思い出して進めてもらう、こういったことをこの機会にということで考えております。本日からこのシェイクアウトに登録していただく募集を始めますが、昨年は1,152団体、25万9,052名という多くの方々に参加をいただきました。今年もたくさん参加をいただきたいと思いますので、また報道機関の皆様にも取り上げていただければ嬉しく存じます。なお、この登録していただいた団体の名前につきましては、非公表を希望される場合を除きまして、ホームページで公表させていただきたいと考えております。積極的な参加をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【前月の交通死亡事故について】
続きまして、前月の交通死亡事故でございます。お手元にマンスリーレポートがございます。6月の交通死亡事故は残念ながら2件発生して、2人の方がお亡くなりになりました。マンスリーレポートで示されているのが、そのうちの一つでございますが、坂出市の入船町におきまして、県道で夜間20時1分頃に駐車場に入ろうとしていた車と、そこから出ようとしていた自転車が衝突して、この自転車の方が亡くなったという不幸な事故でございます。もう1件も、東かがわ市で起こりましたが、21時37分頃ということで、両方ともこの夜間の事故でございます。夜間の死亡事故、大変これまでも多く、まだ繰り返し起こっている状況であります。まずマンスリーレポートにありますように、ライトの早めの点灯、反射材の着用、ハイビームをできるだけ使ってもらう、そういったことをもう一度皆様方に徹底をしてまいりたいと思いますし、報道機関の皆様方におきましても、この夜間の交通死亡事故防止のためのいろいろな取り組みについて機会を見つけて、また報道していただければありがたく存じます。以上でございます。
【高雄線の就航及び釜山線の期間運航延長について】
3つ目は、高松-高雄線の定期チャーター便の運航及び高松-釜山線の運航期間の延長についてでございます。まず一点目は、高松-高雄線、台湾の南部の高雄、高松-高雄線の定期チャーター便の運航でありますが、本年9月27日から来年3月27日までの月曜日、木曜日、土曜日の週3往復で高松-高雄線のチャーター便を運航するという連絡がチャイナエアライン、今、台北-高松を就航しているチャイナエアラインからございました。この便につきましては、台湾のみの予約・発券が可能な、いわゆるインバウンドチャーター便として運航される予定です。日本側での予約・発券が可能になる時期は、現時点では未定だとチャイナエアラインからは聞いております。これまでも高松空港と高雄との間で何度かチャーター便が運航されている実績がありますが、今回予定されているチャーター便は164便が予定されておりまして、これまでの高松-高雄線のチャーター便の中では、過去最大になりますので、今回の運航でより一層の香川への誘客にもつながると期待をしているところでございます。2点目は、高松-釜山線の運航期間の延長についてでございます。本年3月31日に就航いたしました高松-釜山線につきましては、運航していただいておりますエアプサンから、今回運航期間を延長しまして、10月25日から来年の3月27日までの冬ダイヤ期間についても、引き続き週3往復で運航する連絡が今回エアプサンからございました。運航日は現在の火曜日、金曜日、日曜日から月曜日、木曜日、土曜日に変更になります。この高松-釜山線ですが、就航以来、利用率が80%を超えるなど大変好調に推移をしておりますので、今回の延長によりまして、さらにこの高松と釜山との間での行き来が盛んになり、早期の定期路線化に向けてのステップになるのかなと考えておりますし、そういうふうになるように、さらなる搭乗の促進についても関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。どうぞよろしくお願い致します。
1. 知事選での電子投票実施について
2. 県立アリーナを活用したイベントの経済波及効果について
3. JR鬼無駅のトイレについて
4. 香川大学の授業料改定案について
5. 国の骨太方針について
6. 全国知事会議について
【1.知事選での電子投票実施について】
記者:知事選での電子投票実施についてお伺いします。先日閉会しました6月定例会で、電子投票の関連条例が可決されました。都道府県レベルの条例制定は現段階で全国唯一となりますが、善通寺市で予定される知事選での電子投票実施について知事のご所感をお伺いします。
知事:今回、知事選におきまして初めて善通寺市で電子投票が実施されるということでございます。このことにつきましては、開票時間が短縮されること、それから開票に必要な人員がいますが、その人員の数も大幅に削減されるということ、これらのことから、非常に望ましいことではないかと考えております。今回の善通寺市でのこの電子投票、円滑な実施がされることを、善通寺市にもお願いをしているところでございます。
【2.県立アリーナを活用したイベントの経済波及効果について】
記者:サンポートの県立アリーナで行われたプロジェクションマッピングとクリスマスマーケットについての質問です。県ではイベントの開催ごとに経済波及効果を発表しておりますが、この数字は事業を正当化する指標として有効だとお考えでしょうか。考えをお聞かせください。
知事:この経済効果は、いろいろ全国の、このような場合に用いられている標準的なものの一つの手法で行っておりますので、そういう意味においては、一定の説明力はあるものだと考えております。
記者:例えば、第1回開催、2回開催、3回開催のそれぞれについての規模感を測る程度とお考えなのか、それともそれぞれの事業の正当化、この事業をやってよかったという指標として使えるとお考えでしょうか。
知事:経済効果については、一つは公的な資金も導入しておりますので、今後ともそういったものが適切な規模なのかどうかということの判断材料にもなりますし、それと合わせて、そういったイベントの全体的な経済効果というのは、県民が広く知ることで、さらにいろいろな県民の経済活動の判断材料にもなってくるのかなと考えております。
記者:公的なお金を使うので、その説明として有効だということでしょうか。
知事:説明というよりは、今後も同じようなと言いますか、いろいろなことをやるときの、一つの実績として判断する材料にはなってくるかと思います。
【3.JR鬼無駅のトイレについて】
記者:JR鬼無駅のトイレについての質問なのですが、トイレを設置した根拠として、1日の乗降客数1千人以上、かつ近くに県立学校があることを挙げておられました。この根拠というのは、いつ制定したものでしょうか。
知事:いつ制定というのは、また後で聞いてもらえばと思いますが、ここのトイレはもう非常に劣悪で、いわゆるボットン式のトイレ、薄暗くて老朽化して大変困って、特に西高の生徒も困っているということを以前よりお聞きしておりましたので、とにかくこの改善は急ぐということで、今回は県の公衆トイレとして整備することで行ったということであります。
記者:具体的な時期については結構なのですが、JR引田駅だとか、JR高瀬駅のトイレ整備も要望されていたと思いますが、その時からこの根拠というかこの条件があって、引田駅だとか高瀬駅は地元負担でやったものなのか、それともそれ以降にこの条件が設定されたのか、それについてお願いします。
知事:整備をするときに、公的な資金も入るので、いろいろな基準というのはもちろん一つの目安として考えていくということにはなりますが、どれだけの利用者の困っている状況があるかということを、JRがまずは考えるべきですが、JRだけではなくて、そこの関係する自治体、それは当然そこに住んでいる方が困っているわけですから、そういったところでやらなければいけないのかどうかというのは、まず一つ一つ判断があることだと思います。そういう中で、引田駅、それから高瀬駅、そしてこの鬼無駅、これがそれぞれ費用については、いろいろなところが負担しているわけですが、そういう力を合わせて、困っている状況の改善を図っているということだと思います。
記者:結局、その県費で設置する条件というのは、高瀬駅だとか引田駅の時にはなかったが、今回はこういう根拠のもとに作ったということですか。
知事:今、おっしゃられている、その基準というものはもちろん、何かやる時の目安の一つには当然なるべきものだとは思うのですが、それ以前に、どれだけそこのトイレが、周辺の住んでいる方の生活に困っているかという状況を、JRと自治体が判断をした上で決定するという、そういうものだと思います。
記者:そうしたら、1日の乗降客数1千人以上とか、近くに県立学校があるということを挙げられていましたが、それは、鬼無駅の説明をされる時に使っていた根拠の一つということは間違いないでしょうか。
知事:乗降客の数と西高の生徒のこと、これが今回の判断材料の一つでございます。
記者:となると、高瀬駅だと県立学校が近くにありますが、1千人以上には届かないという状況で、トイレ環境が劣悪というのは多分同じくらいだと思うのですが、高瀬駅にはできなくてというか、県としては補助できなくて、鬼無駅でできた理由を簡単にお願いします。
知事:決め手となったのは県立高校の存在であります。それと、なかなかJRも市も整備が難しいという状況が実質的に長くありましたので、県立高校のこともあるので、今回、県でもうやるしかないという判断のもとでスタートしました。
記者:高瀬駅も高瀬高校がありますが。
知事:もちろんそれは三豊市なりJRなりが動かなければ考えていくようなことは当然あったかと思いますが、仮定のことはなかなか今は難しいです。
【4.香川大学の授業料改定案について】
記者:今、ちょうど香川県が、若い方を香川県に留め置く、特に大学受験を機会に県外へ出ていく人たちが多いということで、新しい県立大学の設置とかそういったものを計画、検討されております。そのような中で、地元の香川大学が先日、学費の値上げを来年度から行うという発表をされました。若い方、特に香川県の県内の高校からも、お話を聞くと3割ほどの方が香川大学に進学されるそうです。そういう状況の中で、あるいは保護者の負担とか、教育費の負担というものが、少し厳しくなる中で、香川県の高校生が地元の香川大学に進学する、そういう方が少しでも減るような、そういったリスクもあるかと思いますが、それについて知事のお考えを聞かせてください。
知事:今回の香川大学の授業料の値上げについては、大学の中の施設なり、こういったものの更新も踏まえると、やむを得ないものだという判断の中で行われたと聞いております。ハード・ソフトともにありますが、次々更新をし、レベルアップしていかないと、むしろ県内の高校生の進学先の候補となる魅力も下がってくるということではないかと思います。もちろん、授業料については、今の経済状況を見ると厳しいところはあるのですが、魅力を上げていくということをまず前提として考えていかないと、なかなか県内の高校生の香川大学進学も、これ以上増えてくるというようなことを考えると必要なものではなかったのかなと思います。
記者:もちろん国立大学法人ですから、県が口出しすることではないというのはあると思うのですが、やむなしということで、受け止められているということでよろしいですか。
知事:今回についてはやむなしということだったのかなとは思います。
【5.国の骨太方針について】
【6.全国知事会議について】
記者:今日、骨太の方針が、閣議決定の運びとなっております。特徴としては、戦略のある17分野への大きな投資と、あと、財政健全化はあまり全面に出さないというような特徴があると思うのですが、それについて、知事として、どう考えていらっしゃるのか。もう一点、全国知事会議があったと思いますが、今回の全国知事会議で、知事が最も評価するところ、あるいは課題を感じるところを教えてください。
知事:まず骨太方針の中で、今、おっしゃられた17分野への戦略的な投資取り組みについては大きく評価を私はしております。この17分野のかなりの部分が、地方のものづくりに関係する分野でございます。地方が今後、日本の経済の中で担っていく分野は、このものづくりの分野が非常に大きいのではないかと思います。これまでそこに国策として焦点が十分でなかったということが、日本の低迷にも繋がってきているのではないかなと思いますので、今回のこの政策をぜひ今後もしっかりと政府には進めていただいて、地方がしっかりものづくりとして力を発揮して、日本の経済を引っ張っていける、こういったものに繋げていきたいと思いますので、この政策、国策として大いに期待しております。それから2点目の、いわゆる財政の規律ですが、今、インフレの局面になってきたと思います。そういう中で、国が責任を持って支出が必要な、いわゆる公定価格によって、人件費などいろいろなものが賄われているところが、医療、福祉、子育て分野などでかなりあります。そういうところにしっかりと今のインフレ、物価高に応じた賃上げ、処遇改善、こういったところにもしっかり支出をしていく必要があると思います。そういう面をとっても、財政の考え方というのは、これまでの緊縮一辺倒ではなくて、経済の状況に応じた財政の政策がいるのではないかと考えております。それから、全国知事会のことですが、地方が頑張っていかなければいけない、そのために、医療や介護や福祉、こういった分野について、行政として、そしてここは国のナショナルスタンダードとしてしっかり底上げをしないといけない、これはもうみんなで声を上げていこうということを今回も確認をいたしました。これを、政府にもしっかりと求めていくというようなことで一致できていることは大きな成果ではないかと考えております。
以上
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